庶民には厳しく金持ち優遇日本 また金持ち優遇政策へ 納税額の上限を2億円へ

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政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、

個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かったようです。

所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みですが、

どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上しているんでたそうです。



単純計算で納税上限２億円案の対象となる人は、

４億～５億円以上の収入がある人。

日本の場合は、大手企業でも数億円の報酬を得ている人はごくわずかで、

広範な「金持ち優遇」にはならないと判断したそうですけど・・・。

超特定だけの超大金持ちの人だけのために、わざわざ法律を変えようとしているところから見て、なんで?

と思ってしまいます。

広範囲なお金持ち優遇にはなりませんが、

超特定者の超大金持ちだけ優遇しようとしている法案です。



他にしなければいけないことはたくさんあるはずなのに、こんな法案を検討しているって、

超特定の超大金持ちからお金を貰ってるんじゃないの?と勘ぐりたくなってしまいますよね。

いまいち、なぜ、そんな法律を作らないといけないかがわからないんですもん。



逆に超大金持ちの人は増税でいいんじゃないでしょうか。

日本は累進課税制度だったと思うんですけど、ある一定以上のお金持ち以上は別になるってことですね。


早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だそうですよ。

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タグ：納税　法律　お金持ち優遇